機能強化計画の要約 | (別紙様式3) | ||||||||||
1.基本方針 | |||||||||||
那須信用組合の「りレーションシップバンキングの機能強化計画」は次の項目を重視して遂行していく。 | |||||||||||
1.中小企業金融の再生に向けた取組みについて。 創業・新事業支援機能強化には企業の将来性を的確に評価できる審査態勢構築、人材育成など組合全体で取組んでいく。一方既存取引先の再生には外部機関の活用等可能なレベルで取組んで行く。また不良債権の健全化や新規発生防止のため「経営改善支援グループ」の設置等審査体制の強化を図る。従来の担保・保証人資産状況重視からキャッシュフローを重視する審査への取り組みを行う。これらを実行することで再生への取り組みを浸透させていく。 2.健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組みについて。 資産査定・信用リスク管理の強化のため、自己査定基準の改訂や担保評価精度の厳正化に向けた検証等、内部基準の見直しを実施し、ガバナンスの強化を図り、収益力の向上を最大目標として取組んで行く。これら当組合が実施する各項目は積極的に情報開示をしていくことにより、地域に認知され納得頂いた取引関係を築き、持続可能性の確保を図っていく方針である。特に貸出契約等重要事項の説明に当たっては、説明態勢の整備を図り信頼性のある取引を確立していく。以上の項目を遂行し、収益力の向上と健全性の確保を図ることで、地域への円滑な資金の供給や再生支援が可能となり、那須信用組合が地域にとって真に必要とされる組合であると認知されるよう、全力で経営に臨みたい。 |
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2.アクションプログラムに基づく個別項目の計画(別紙様式1) | |||||||||||
項 目 | 現 状 | 具体的な取組み | スケジュール | 備 考 (計画の詳細) | |||||||
15年度 | 16年度 | ||||||||||
T.中小企業金融の再生に向けた取組み | |||||||||||
1.創業・新事業支援機能等の強化 | |||||||||||
(1)業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化 | 創業・新事業に対する支援活動への受入態勢は未整備であり取引先のニーズに充分な対応ができていない。そのため融資担当者の育成及び審査態勢の強化が急務である。 | 企業の将来性、技術力、収益力を的確に評価できる融資審査態勢を強化し、積極的に指導支援していく。 ・企業の将来性を評価できる「目利き」研修を実施する。 ・企業支援、企業育成講座の受講。 |
・「目利き」研修の準備 ・通信講座等の受講科目の選択と受講 |
・「目利き」研修の実施 ・通信講座等の受講の浸透 |
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(3)産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画 | 従来行ってきた審査、判断によるため、現状では有効な支援対応は出来ていない。 | ・日本政策投資銀行との連携については、全信組連の仲介がないと困難であり、全信組連の対応を待って検討する。 ・産業クラスターサポート金融会議への参画はするが、あくまで営業地域内の案件で活用していく方針。栃木県の産業クラスター計画プロジェクトは現在佐野地区のみであり、当面取り扱う予定はない。 |
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(4)ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化 | 現在、取組事例はない。 | 全信組連と商工組合中央金庫、国民生活金融公庫との間での業務連携、協力により、今後意見交換や業務協力に積極的に参画し、制度融資の活用を通じて創業・新事業支援の機能強化を図っていく。 | ・創業・新事業支援資金制度融資の認識のための研修、勉強会の実施。 ・お客様への積極的なPR活動。 ・ディスクロージャー誌(半期を含む)で取扱を公表する。 |
・創業・新事業支援制度融資活用のフォローおよび取扱実績をディスクロージャー誌(半期を含む)で公表。 | |||||||
(5)中小企業支援センターの活用 | 現在はまだ中小企業支援センターを活用していない。 | ・栃木県中小企業支援センターの機能を活用するため当組合での受入体制をつくり、センターとの連携を密にして具体的な相談等に対処できるよう取り組む予定。 |
・中小企業支援センターとの連携づくり。 ・中小企業支援センター関連の研修、セミナーが開催される場合は、それらへの参加。 ・中小企業支援センターと定期的に情報交換を図る。 |
・中小企業支援センター活用状況のフォロー及び実績把握。 ・中小企業支援センターとの定期情報交換の継続。 |
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2.取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化 | |||||||||||
(1)経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整備 | 経営指導、情報を提供する仕組みが未整備である。 | 本部及び営業店間のネットワークを活用し、取引先の紹介等のサービスを提供する仕組みを整備する。 ・本部に「情報提供室」を設け各営業店からの情報をフィードバックする。 ・各店に情報提供管理者を配置して、情報収集に努める。 |
情報提供室の開設準備を進める。 | 情報提供室を中心に全店的に活動を実施する。 | |||||||
(3)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表 | 体制整備の必要性は認識しているが、現状は日常の与信管理業務の一部に止まっており、更なる体制整備が必要と認識している。 | ・審査管理部に「経営改善支援グループ」を設け改善の可能性のある企業の選定・支援方策を検討する。 ・全店にファイナンシャルプランナーの有資格者または企業再生支援人材育成研修の終了者等を経営改善支援担当者として配置する。 ・大口与信先を中心に3ヶ月ごとにヒアリングを実施しより精度の高い業況把握に努める。 ・企業支援スキルの向上を目的とした研修に積極的に参加する。また、職員に資格取得を奨励する。 ・ディスクロ誌で体制整備状況や経営改善取組状況を公表する。 | ・人材育成のための研修等の実施。 ・営業店業績評価の基準作成。 |
・企業の選定支援の実施及び実績公表 | |||||||
(5)「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力 | 現状は「地域金融人材育成システム開発プログラム」等に参画していないが必要性は認識している。 | .経済産業省などの主催による、中小企業等の財務.経営管理能力向上を支援する育成プログラム研修等への参画を検討する。 | .経済産業省等が主催する研修等があれば参画する。 | 平成15年度に続いて経済産業省等の主催する研修等があれば参画し、支援体制の整備を図る。 | |||||||
3.早期事業再生に向けた積極的取組み | |||||||||||
(1)中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 | 地域の中小企業の再生を図るためのノウハウ等を蓄積し、積極的な健全債権化に向けた取組が必要と認識している。 | 該当があった場合、協同組合組織として可能な範囲での取組を検討し、ノウハウについて地銀等の成功例を参考に情報収集に努める。 | 成功例の情報収集 | 該当先があった場合具体的に取組を検討する。 | |||||||
(2)地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み | 地域の中小企業の再生を図るためのノウハウ等を蓄積し、積極的な健全債権化に向けた取組が必要と認識している。 | 単独での取組は難しいと思われ、今後の業界団体の動向を見て取組を検討する。 | 業界団体からの再生ファンド組成に関する情報収集等を行う。 | 業界団体からの再生ファンド組成に関する情報収集等を継続する。 | |||||||
(3)デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用 | 地域の中小企業の再生を図るためのノウハウ等を蓄積し、積極的な健全債権化に向けた取組が必要と認識している。 | 当組合の取引企業の殆どはDES活用の規模にないためDESの対応は難しいが、DIPファイナンスの活用については破綻懸念先を主として該当先があれば取組を検討する。 | DIPファイナンスに関する情報収集に努め内容の理解に努める | 引き続きDIPファイナンスに関する理解に努め担当者の研修を行う。 | |||||||
(4)「中小企業再生型信託スキーム」等、RCC信託機能の活用 | 地域の中小企業の再生を図るためのノウハウの蓄積を行い、積極的な健全債権化に向けた取組が必要と認識する。 | 取引企業のうち再生可能性のある企業があれば、RCCの信託機能を活用し企業再生および健全債権化を図る。 | 信託機能研修会実施。 再生可能性のある企業選定の検討。 | 該当企業があればRCCとの協議により再生計画に取り組む。 | |||||||
(5)産業再生機構の活用 | 地域の中小企業の再生を図るに当たって産業再生機構の活用等企業再生ノウハウ等を蓄積し、積極的な健全債権化に向けた取組が必要と認識している。 | ・該当企業がある場合は活用を検討する。 ・産業再生機構の仕組み理解の勉強会を行う。 | ・産業再生機構理解の勉強。 ・産業再生機構主催の研修等があれば参加する。 | 産業再生機構の研修等があれば参加する。 | |||||||
(6)中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用 | 金融機関相互の合意による再生計画作成支援態勢は現在未整備である | ・該当企業があれば取引企業と相談して中小企業再生支援協議会へ案件を持ち込むことを検討する。 ・本部に「企業再生支援チーム」を設け金融機関相互の情報共有に努める。 |
・本部審査管理部が中心になり再生支援先の選定 ・当該企業と再生計画を検討する |
・該当があった場合中小企業再生支援協議会との打合せを行い再生計画の検証を行う。 | |||||||
4.新しい中小企業金融への取組みの強化 | |||||||||||
(1)ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデルの活用等。第三者保証の利用のあり方 | 現在の融資体制は、担保、保証人等資産状況を重視しているため今後は担保偏重主義から脱して、企業本来の返済能力(キャッシュフロー)を重視した融資の促進が必要と認識する。 | 財務内容や企業の将来性を的確に判断し返済財源であるキャッシュフローを重視した融資体制づくりのため企業や事業の収益性を的確に分析し、信用リスクを評価できる人材を育成する。 |
・キャッシュフロー分析の研修実施 ・取引先企業へのキャッシュフロー経営のアドバイス |
・キャッシュフロー重視の経営アドバイスの強化 | |||||||
(3)証券化等の取組み | 中小企業の資金調達手段のための証券化については取扱事例はない。 | 単独での取組は困難と考え、業界団体の意見等を参考にして必要があれば検討していく。 | ・業界団体での研修、セミナー等があれば積極的に参加していく。 | ・業界団体での研修セミナー等があれば積極的に参加していく。 | |||||||
(4)財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備 | 財務諸表の精度向上は金融機関としても求めていることであり、将来的には一定水準以上の精度を有する企業に対しては、金利等の融資条件面で有利な融資制度も必要と認識はしている。 | 当面は取引先に財務諸表の精度向上奨励を要請していき、職員に対しては財務分析向上を目的とした研修等によりレベルアップを図る。 | ・財務分析等の研修実施 ・取引先に財務諸表の精度向上要請。 | ・取引先に財務諸表の制度向上要請。 | |||||||
(5)信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用 | 現在試行段階で内部格付制度を取り入れているが、未整備の部分もあるため格付制度の構築を図り審査業務の高度化及び適正貸出金利の設定に向けた整備が必要であると認識している。 | ・現行の定量、訂正評価を見直し内部格付制度の構築を図り信用リスクデータベースを整備する。 ・金利設定のための内部基準の整備を検討する。 | ・信用格付基準(現在試行)の改定検討 ・格付基準の勉強会実施 |
・格付制度導入 |
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5.顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化 | |||||||||||
(1)銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備 | 債務者への説明の必要性は認識し実行しているが、各担当者による対応に任せている。 | 金融庁から明示された事務ガイドラインを踏まえ、平成15年度中にそれを活かした対応を検討する。 | 事務ガイドラインを踏まえ現状を検証し、不備な点の改善策を検討する。改正により新設された全ての項目についても検討する。 | 平成15年度に検討作成したものを実施する。 実施状況をフォローアップする。 | |||||||
(2)「地域金融円滑化会議」の設置・開催 | 「地域金融円滑化会議」の内容を当組合の施策に反映させる体制整備は十分とはいえない。 | 「地域金融円滑化会議」の議論や意見交換の中から、当組合の機能強化に反映させるものを積極的に取り入れ改善に取り組む。 | ・「地域金融円滑化会議」の中から当組合で改善を要する緊急性の高い項目を取り上げ関係部署に提言実行する計画をつくる。 ・本部にコンプライアンス委員会を設置する。[1] | 平成15年度に立案した計画書の実施状況のフォロー。改善された項目の定着状況のフォロー。 | 左記の体制整備状況や実施状況等をディスクロージャー誌以外にも、地区後援団体の会合やミニディスクロージャー誌などにより積極的に開示していく予定。 | ||||||
(3)相談・苦情処理体制の強化 | 各営業店及び本部に寄せられた苦情は、苦情処理簿を制定し利用しているが、十分活用されていない。 | アンケート用紙や投入箱を各営業店窓口へ設置、ホームページに電話番号等を公表するなどPRを徹底する。 | アンケート用紙の制定及び利用方法の検討、アンケートの実施。ホームページを開設し相談・苦情等の連絡先を周知する。窓口、得意先用情報ノートのフォーマットの統一及び利用方法を検討し、苦情処理簿への反映を図る。 | アンケートの実施及び結果集計。各媒体で収集した相談・苦情処理の適切度の検証、改善の必要性の検討及び実施。各媒体で収集した相談・苦情処理情報の共有化及び活用の検証、改善の必要性の検討及び実施。ホームページの有効活用の検討。 | |||||||
6.進捗状況の公表 | 中小企業金融の再生に向けた取り組み、計画とその施策の進捗状況の公表に対しての重要性は認識している。 | ディスクロージャー誌及び半期ごとのミニディスクロージャー誌にて公表する。 | 公表項目の内容を検討し、わかり易いものにするとともに、公表結果に対する顧客の意見調査を実施していく。 | 公表結果に対する顧客の意見調査を実施し改善すべきところを直しながらより良い形での定着を図る。 | |||||||
U.各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み | |||||||||||
1.資産査定、信用リスク管理の強化 | |||||||||||
(1)@適切な自己査定及び償却・引当の実施 | 自己査定基準書の要管理債権、貸出条件緩和債権の基準について、基準書の改定が必要である。 | 15年5月金融庁における事務ガイドライン「貸出条件緩和債権の開示」に係る一部改訂に基づき自己査定基準書を改訂し、更に適切な自己査定を実施する。。 |
・自己査定改訂内容の検討 ・15年11月末自己査定基準書の改訂 ・自己査定基準書改定の研修会実施 |
適切な自己査定を継続していく。 | |||||||
(1)A担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証 | 不動産担保評価において特殊な土地の画地条件や、建物の原価算出方法等、評価精度向上のために評価基準の改定が必要と考える。 | ・より厳正な評価を行うため不動産担保の評価基準の改定を行う。 ・土地は画地条件に応じた評価基準改定。 ・建物は再調達原価の算出と残価率の改定。 ・その他担保処分実績から従来の担保評価の合理性を検証する。 |
・基準書改訂内容の検討 ・担保評価合理性の検証 |
・新基準書を作成し勉強会実施。 | |||||||
(1)B金融再生法開示債権の保全状況の開示 | 現在の開示状況は債権の分類額及び引当額のみの開示であるため、今後開示債権の保全状況も合わせて開示する必要があると認識している。 | ・平成14年度より一部については開示しているが、今後全信中協の開示フォーマットに従い開示する | ・全信中協の開示フォーマットに従い開示。 | ・フォーマットに従った開示を定着。 | |||||||
2.収益管理態勢の整備と収益力の向上 | |||||||||||
(2)信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等 | 内部格付は現在試行段階として取り入れているが、債務者区分との整合性が不十分であり、既存貸付の金利設定のためにの内部基準の構築が必要と考えている。 | ・平成16年度より格付制度導入に向け格付基準の改定。 ・適正な格付に伴い債務者区分との整合性を検討する。 ・内部格付と金利設定の整合性を検証し基準の整備を検討する。 |
・信用格付基準(現在試行)の改定。 ・格付基準の勉強会実施。 |
・格付制度導入 |
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3.ガバナンスの強化 | |||||||||||
(2)@半期開示の実施 | 年1回のディスクロージャー誌を作成し開示を行っているが、表示は標準的なものである。 | ・見易く、わかり易いディスクロージャー誌の作成のため構成等を検討する。 ・ミニディスクロージャー誌による半期開示に努める。 ・ホームページを開設し、ディスクロージャー媒体の増加を図る。 | ディスクロージャー誌の内容を検討、また見易く、わかり易くするためのデザイン及び構成を検討し半期開示の実施も行う。ホームページの情報開示の検討。 | ホームページでの情報開示実施。 各媒体での情報開示に対する利用者の意見調査をする。 | |||||||
(2)A外部監査の実施対象の拡大等 | 平成14年度は、全国信用組合監査機構による外部監査が実施されたが、今後定期的に実施する監査体制の確立が必要と認識している。 | 法令に沿った会計監査人による外部監査体制の確立。 上部団体である全国信用組合監査機構を利用しての外部監査の充実。 | 会計監査人の選任。全国信用組合監査機構よる外部監査実施の検討。 | 会計監査人による外部監査の実施。 全国信用組合監査機構による外部監査の実施の依頼。 | |||||||
(2)B総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・組合員の意見を反映させる仕組み等の整備 | 総代の選考基準については、総代選挙規定により定められている。 今後、総代との定期的な意見交換会等の必要を認識している。 | 業界団体である全信中協が平成15年度中に検討提示する「総代会の機能を強化するための総代の選挙基準や選考手続の透明化、組合員の意見を反映させる仕組の検討結果」を踏まえ対応を検討する。 | 業界団体である全信中協より示されたものを踏まえ検討し作成する。 | 平成15年度に検討し作成したものを実施する。 | |||||||
(2)C中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリング機能等の活用方針 | 中央機関の全信組連から四半期ごとに指導を受けている。 | 経営モニタリングや経営相談、指導機能の制度が整備され個別に当組合の強み、弱みの改善に結びつく内容であれば活用を検討していく。 | 中央機関から示される経営モニタリングに関する各参考資料を見て当組合への活用を検討していく。。 | 活用すべき項目を決めて当組合の経営内容改善に活かす。 | |||||||
4.地域貢献に関する情報開示等 | |||||||||||
(1)地域貢献に関する情報開示 | ・現状は地域貢献活動として、各種行事参加、親睦旅行、スポーツ大会等の企画実施をし、地域金融機関としてコミュニケーションを図っている。 ・活動内容はディスクロージャー誌にトピックスとして開示している。 | 業界団体である全信中協が平成15年度中に検討し提示する「地域貢献に関するディスクロージャーのあり方について」の内容を活かした対応を検討する。 | 業界団体である全信中協より提示されたものを踏まえ検討し作成する。 | 平成15年度に検討作成したものを実施する。 | |||||||