カード規定改正の概要

1. 偽造カード等による払い戻し等

　(1) 偽造カード等による払い戻しについては、本人の故意による場合または当該払

　　　い戻しについて当組合が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があること

　　　を当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。

　(2) この場合、本人は、当組合所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、

　　　被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。

2. 盗難カードによる払い戻し等

　(1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払い戻しについ

　　　ては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払い戻し

　　　にかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求

　　　することができます。　

　　　　① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われてる

　　　　　こと

　　　　② 当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること

　　　　③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあった

　　　　　ことが推測される事実を確認できるものを示していること

　(2) 前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが本人の故意による場合を除き、

　　　当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知するこ

　　　とができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にそ

　　　の事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払い

　　　戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額(以下「補て

　　　ん対象額」といいます)を補てんするものとします。

　　　　ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失で

　　　あり、かつ、本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補

　　　てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

　(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日(当

　　　該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を

　　　用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日)から、２年を経過す

　　　る日後に行われた場合には、適用されないものとします。

　(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明し

　　　た場合には、当組合は補てん責任を負いません。

　　　　① 当該払い戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり

　　　　　かつ、次のいずれかに該当する場合

　　　　　　　a．本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合

　　　　　　　b．本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、ま

　　　　　　　　たは家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われ

　　　　　　　　た場合

　　　　　　　c．本人が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要事

　　　　　　　　項について偽りの説明を行った場合

　　　　② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して

　　　　　カードが盗難にあった場合